わたしたちカタリナマーケティングジャパンは、年間売上12兆円に及ぶ複数小売横断型リテールメディアプラットフォーム「カタリナネットワーク」の構築をベースに、そこに付随するデータコンサルティングやマーケティングソリューションの提供などを行っています。
2024年冬、このカタリナネットワークに株式会社キリン堂さまをお迎えすることが決定。順次カタリナターゲティングアドの提供がスタートします。本記事ではカタリナネットワークへの参画の経緯やソリューション導入の目的、ご評価いただけたポイントやご期待などを伺います。
▼キリン堂さまにおけるカタリナターゲティングアド提供開始のリリースはこちら
キリン堂が日本最大規模のリテールメディアネットワーク「カタリナネットワーク」に参画。今冬以降、実購買データを活用したデジタル広告「カタリナターゲティングアド」の配信を開始！
株式会社キリン堂
関西を中心とし419店舗（2024年9月30日現在）を展開するドラッグストアチェーン。地域コミュニティの中核となるドラッグストアを社会的インフラとして確立し、日常生活の「利便性」と「未病」をベースに顧客の感動と満足を創造、地域医療・地域介護を推進して地域社会に貢献することをビジョンに掲げる。
お話を伺った方
取締役
専務執行役員
ドラッグ営業本部長
寺西 廣行様
ドラッグ営業本部
営業企画部
DX推進課
島津 智様
カタリナ担当
リテールソリューション本部 リテールビジネスコンサルティング部
アカウントディレクター
徳永 美穂
中央：キリン堂 寺西様 右：キリン堂 島津様 左：カタリナ 徳永
筋肉質な事業体づくりを支える連携
キリン堂の事業は主にドラッグストア事業と調剤薬局事業の2つの柱があり、そこに加えてドラッグストアのなかに調剤薬局を備えた“調剤ドラッグ一体型店舗”があります。基本的にはこの3つのセグメントをそれぞれ伸ばしていくということを考えています。
3つのセグメントがあり、お店のサイズも100坪から400坪までさまざまあって、加えて地域ごとに求められる機能も違ってきます。そんななかでうまく行っている展開のひとつに、Food&Drugと呼ばれる、青果・精肉をはじめとした生鮮商材の取り揃えを強化した業態の開発があります。それに伴って商品企画など、いろいろとプランを進行中です。
商品・価格戦略の強化、店舗のお客様へのアプローチ、店舗運営の体制強化。そこに加えてDXなど、筋肉質な事業体づくりをどんなふうに進めるか。収益モデルをつくっていくことも含めて、さまざまなパートナー企業との連携から新たな事業を創出することができると考えていますが、カタリナと連携したのもその展開の一環です。
データの量と質、フード領域の経験が厚いカタリナとの連携で可能性が広がる
なぜカタリナと連携するのか。決め手になったのはカタリナネットワークに加入しているチェーンストアが店舗数で数えると1万店を超えているという点です。あるいは購買データの量で言えば、このネットワークには日本の小売業の推計販売額※の半分以上を捉えているということ。
※スーパーマーケット・GMS・ドラッグストアの年間販売推計額
先に述べた通り、Food＆Drug業態の店づくりはうまく行っています。さらに、健康と食の提案、ヘルス＆フーズの領域はもっと伸ばせる、もっといろいろなことができると考えています。「未病」というテーマを持ったドラッグストアとして、健康と食の提案という領域は加速していきたい。
その点、カタリナネットワークには多くのスーパーマーケットが加入しているし、食品メーカーさんとの取り組み事例も非常に多い。ヘルス&フーズの領域展開の加速に必要な補完関係、win-winな関係をつくることができるように感じ、連携を進めていきたいと考えました。
デジタル展開、そして1to1ターゲティングの経験がキリン堂にも活きてくる
それから、いまは消費者をとりまくコミュニケーションがどんどんと変化している時代です。媒体も接点もどんどん多様化している。我々も外部広告であったりオウンドメディアだったり、いろいろと展開を考えていく必要がありました。新しいものに挑戦していく必要があると考えていたわけです。
もともとカタリナには紙の券面で広告やクーポンの展開をされているイメージがありました。しかしそれだけではなくて、デジタル領域の展開も進めている。強固なデータベースから見えるインサイトをもとにデジタル-アナログそれぞれの媒体展開を行っているという経験は、キリン堂における多メディア展開にも活かせるだろうと考えています。
それからカタリナは1to1のターゲティング施策を行ってきた歴史が長く、ラーニングがたくさんある。ドラッグストアで扱う商品というのは化粧品のように嗜好性が高かったり、介護用品のように特定のシチュエーションにマッチしていたりするものが多いですから、その領域では1to1コミュニケーションが重要ということはわかっています。
しかし、ヘルス&フーズ展開を進めていくなかで、フードの展開におけるコミュニケーションはどんなふうにやっていくのか。このあたりはカタリナとの協業のなかでいろんな議論ができるでしょうし、これまで他の業態で買われることが多かったアルコール飲料がドラッグストアに並んだりもしているわけですから、カタリナが他の業態で積んだ経験をキリン堂で活かしてもらうこともできるでしょう。ドラッグストアとしての価値をどうつくっていくかという議論はタッグを組むなかで共に深めていけると考えています。
キリン堂が創業してから70年近くになります。企業理念のなかで掲げている「報恩」「革新」「統合」など、大切にしているものはたくさんありますが、その定義はしっかりもったうえで、時代に合わせた活動をしていく必要があると考えています。新しい収益モデルであったり、筋肉質な事業構造の構築であったり、この提携のなかからも実現していきたいと考えています。
※肩書などは取材時（2024年9月）時点
