データという事実で機能する
マーケティングを実現する

For the 25th anniversary25周年によせて

2024年7月13日、カタリナマーケティングジャパン株式会社は設立から25周年を迎えます。この25年、カタリナは多くの方々に関わっていただきながら、日本市場において小売業-メーカー-消費者といった各ステークホルダーの皆さまをつなぐエコシステムの構築に邁進してきました。

アメリカはカリフォルニアのリゾートアイランドであるカタリナ島を起源のひとつとするわたしたちの、創業者たちの「なんの意味もなく捨てられる折り込みチラシにもっと意味をもたせられないか」という思いからスタートした事業。

これを紙ベースのソリューションからデジタル化、アプリ配信、さらにプラットフォームへと進化させて来ました。困難に挑み、常識を覆してきた歴史。こちらの特設ページでは、この25年の歩みを振り返るとともに、これからのカタリナが目指す先についてもご紹介いたします。

our visionわたしたちのビジョン

2023年、わたしたちは新たなビジョンを掲げました。「データという事実で 機能するマーケティングを実現する」。創業時から一貫して、実購買データをベースにしたマーケティングソリューションを提供し続けてきたわたしたちカタリナは、認知や興味、好感度といった曖昧な指標の向上ではなく、小売業やメーカーといったお客様のブランド経営にインパクトを与えることを目標としてきました。

そのなかで見えてきたのは、世の中には”成果があいまいな施策”が多くあるということ。カタリナが扱っているような実購買データは、購買という事実の集積です。この事実に基づいてソリューションを展開し、さらに成果をしっかりとデータに照らせば、世の中のマーケティングはきちんと機能するようになる。この考えを体現すべく、さまざまな進化を続けてきました。

History of experiencing visionビジョンを体現してきた歴史

Catalina Marketing US 設立

1984年

ジャスコ株式会社(当時)と契約

1998年

ADSLサービス提供開始

1999年

「レジ・クーポン®」など、カタリナ・
ターゲット・メディアを全面カラー化

2011年

ドラッグストア分野に本格進出

全国主要小売で使える新クーポンサイト「クーポン
ネットワーク®」リリース、O2O領域に参入

2012年

クーポンをレジで提示せずに買い物が
できるクーポンアプリ「カタリナアプリ」
の提供を開始

2014年

LINEと業務提携し「LINEクーポン」に
カタリナに加盟の大手リテーラーが参加

2019年

新型コロナにより初の緊急事態宣言発令
インターネット広告費がマス4媒体を超える

2020年

『TVCMでつくった認知を売上に変える』サービス、
TVCMモニターの提供開始

2023年

D Capital 株式会社を新たにパートナーに
迎え、Catalina Marketing USから独立

2023年
1984年

Catalina Marketing US 設立

1996年

PMK(Pacific media株式会社)内のカタリナマーケティング
事業部として日本市場における準備を開始

1998年

ジャスコ(当時)と契約

1999年

カタリナマーケティングジャパンの設立

1999年

ADSLサービス提供開始

1999年

POS連動型クーポンプリンター「レジ・クーポン®」
メディアサービスの提供開始


ID-POS連動サービスの提供開始

2011年

「レジ・クーポン®」など、カタリナ・
ターゲット・メディアを全面カラー化

2012年

ドラッグストア分野に本格進出

全国主要小売で使える新クーポンサイト「クーポン
ネットワーク®」リリース、O2O領域に参入

2013年

クーポンポータルサイト「クーポン ネットワーク」、
MSNとコンテンツ連動を開始


「レジ・クーポン®」のビジネスモデルが2013年度グッドデザイン賞を受賞 「くらしを、社会を、豊かにしうる」と評価

2014年

クーポンをレジで提示せずに買い物が
できるクーポンアプリ「カタリナアプリ」
の提供を開始

2018年

カタリナ初となるデジタル広告配信サービス
「カタリナターゲティングアド」の提供開始

2019年

LINEと業務提携し「LINEクーポン」に
カタリナに加盟の大手リテーラーが参加

2020年

ターゲティング可能なサンプリングソリューション「CATALINA In-Store Sampling」の提供を開始

2020年

新型コロナにより初の緊急事態宣言発令
インターネット広告費がマス4媒体を超える

2021年

東芝テックと業務提携、クーポンデリ開始

レシート買取アプリ「ONE」のWED社と業務提携、
ONEにおけるマーケティングソリューションの提供開始

2023年

『TVCMでつくった認知を売上に変える』サービス、
TVCMモニターの提供開始

2023年

コロナ5類へ移行

2023年

D Capital 株式会社を新たにパートナーに
迎え、Catalina Marketing USから独立

Catalina of the futureともに歩んできた歴史

キリンビール株式会社
執行役員 マーケティング部長
今村 恵三 様
この度は創立25周年、誠におめでとうございます。私たちはこの4月に新ビール晴れ風を発売しました。おかげさまでカタリナさんと発売初月で多くの間口を作り出すことができました。ありがとうございます。次の25年も一緒にJIJITSU MARKETINGを進めていきましょう。今後ともよろしくお願いします。
味の素株式会社
執行役常務
食品事業本部副事業本部長
兼 マーケティングデザインセンター長
岡本 達也 様
カタリナマーケティングジャパンの皆様、25周年誠におめでとうございます。思い起こせば25年前に味の素社に来ていただきまして、私が確かスープ類の担当だった時に、いち早く取り組みをさせていただいたという記憶がございます。それからビジネスモデルは変わってきているというように思いますが、長きにわたり、日本の流通業、そして製造業と手を組んで市場活性化していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
今後とも御社のご発展をお祈りしております。
ライオン株式会社
ヘルス&ホームケア事業本部ホームケア事業部主任部員
藤田 佑 様
25周年おめでとうございます。私はマーケティング部署に移動して8年が経ちます。今まで3つのブランドでカタリナ様とお取り組みをさせていただきました。いつも様々な課題に対して、真摯にご提案いただき、本当にありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願い致します。
イオンリテール株式会社
営業企画本部 マーケティング企画部 マネージャー
青木 徹 様
カタリナ様、設立25周年誠におめでとうございます。いつも我々小売業の問題を非常に親身になって考えていただいて、お客様、メーカー様、我々小売業3方よしのソリューションをいつも提案いただいて大変助かっております。今後はインストアだけではなくて、デジタル領域でもお互いに協力しあって、さらに発展していきたいなと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。
イオンリテール株式会社
営業企画本部 マーケティング企画部 部長
竹崎 義人 様
カタリナ設立25周年、大変おめでとうございます。イオンリテールはカタリナ様が日本に参入した1999年から25年にわたって、大変お世話になっております。イオンリテール並びにイオングループ各社の支援、常々大変感謝しております。今後ますます、新しいお客様の獲得に向けてご支援期待していますので、よろしくお願い致します。
株式会社イトーヨーカ堂
販売促進部 統括マネジャー
兼 リテールメディアプロジェクトリーダー
篠塚 麻友実 様
創立25周年心よりお祝い申し上げます。日頃より弊社店舗の集客や売り上げに様々なご支援をいただき、ありがとうございます。今後のますますの貴社のご発展を心よりお祈り申し上げます。
株式会社ライフコーポレーション
首都圏販売促進部部長
村田 幸隆 様
カタリナさん、設立25周年おめでとうございます。いつもデータ分析に基づいた施策の提案など、お客様にとってより良いサービスのご支援をいただき、ありがとうございます。今後ともご支援をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この度は誠におめでとうございます。
株式会社トモズ
取締役兼CDO商品分掌
渡瀬 康生 様
この度は25周年誠におめでとうございます。弊社もちょうど30周年でして、この10年は本当にカタリナ様とともに歩ませていただきました。これからも30周年、40周年と共に成長させていただければと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。
株式会社オークワ
営業企画部
兼e-ビジネス部部長
雑賀 敬司 様
設立25周年、おめでとうございます。カタリナ様には日頃より効果のある施策をご提言いただきまして誠に感謝しております。今後とも弊社との取り組みにお力添えをお願い申し上げます。本当におめでとうございます。
株式会社オークワ
営業企画部FSP・オーカード課課長
小原 浩之 様
カタリナ様、設立25周年おめでとうございます。平素は弊社のターゲティング戦略に多大なるご協力をいただきまして大変感謝しております。引き続き弊社の施策にご協力いただきますよう、よろしくお願い致します。ありがとうございます。
東芝テック株式会社
リテール・ソリューション事業本部
兼 経営企画部CVC室エグゼクティブアドバイザー
平等 弘二 様
設立25周年、本当におめでとうございます。弊社とカタリナさんの協業の取り組みですが、弊社のPOSシステムから、カタリナクーポンを出力させていただいております。昨年から大手ユーザーの稼働もはじまり利用社数もどんどん増加をしております。
今後弊社はリテールメディアの取り組みに注力していきますので、既存のカタリナクーポンに加えてデジタル面での協業もより深めていければと思っております。今後の貴社のますますのご発展を祈念申し上げるとともに、弊社のご支援を今後ともよろしくお願いいたします。
LINEヤフー株式会社
Wallet本部クーポン事業企画チームProduct Leader
甲田 翔平 様
25周年誠におめでとうございます。これまでのパートナーシップに感謝申し上げるとともに、貴社のさらなるご発展を心からお祈りしております。
LINEヤフー株式会社
Wallet本部本部長
山崎 達嗣 様
25周年誠におめでとうございます。LINE(現:LINEヤフー)とカタリナとで提携したのが2019年ですから、今年で5年目に入りました。今年からようやくオンラインでのターゲティングが実現できる年になりました。今後、より発展するようLINEヤフーとしても尽力してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

Catalina Momentsカタリナモーメント

1999年 カタリナジャパンの創業
私たちの歴史は、パシフィックメディア株式会社(PMK社)の事業のひとつとして1996年に日本でのビジネス展開に向けた準備を開始したことにはじまります。...
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2011年 カラーへの転換。ターゲットメディアへ。
2011年、カタリナの券面が白黒印刷からカラー印刷にアップグレードされました。これにより、白黒では伝えることが...
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2014年 「カタリナアプリ」のリリースと会員獲得キャラバン
2012年に提供開始した「クーポンネットワーク」を前身とする「カタリナアプリ」は2014年に誕生。端末画面を...
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2018年 「カタリナターゲティングアド」提供開始
購買データでターゲティングができるデジタル広告配信サービス「カタリナターゲティングアド」(当時C-PAD)は2018年に提供を開始。オフラインでの施策をメインにビジネスを展開してきたカタリナにとって大きな挑戦でした。...
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2020年 「カタリナインストアサンプリング」の誕生
ブランドの戦略ターゲットに直接リーチできる新世代のサンプリング「カタリナサインストアンプリング」は2020年に開発...
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2023年 次世代へのプラットフォーム進化
あらゆるソリューションを動かすカタリナのプラットフォームを支えるシステムは、これまで2度の大きな進化を...
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1999年 カタリナジャパンの創業
私たちの歴史は、パシフィックメディア株式会社(PMK社)の事業のひとつとして1996年に日本でのビジネス展開に向けた準備を開始したことにはじまります。

当時、事業部の従業員は17人、カタリナネットワークのはじまりとなる大型リテールチェーンへのサービス導入に向けて20店舗ほどでパイロットテストを行っていました。クライアントも案件もまだなく、社員を養えるような収益はもちろん出ていなかったところからのスタートです。
パイロット期間はトラブルも多く、担当者は店舗から店舗へ飛び回る日々。なんとか全店ロールアウトまでこぎ着け、1999年7月13日、青山の地でカタリナマーケティングジャパンが創業しました。

当時問題だったのは、PCやインターネット通信の性能の限界。

クーポンを発券させるためのプログラム入力は、当時はOCSというシステムで黒背景に緑文字の”DOS(ドス)” 画面で実施。高速インターネットなんてない当時、入力された情報を各店舗に設置しているPCへ送信する際には、電話回線によるインターネット接続ダイアルアップ方式を利用。昼夜問わず“ピーヒョロロロ~♪”という音が鳴り響いていました。
青山時代のオフィスビル
お話を伺った方
大沼 淳さん (社歴25年)
原田瑠美さん(社歴25年)
2011年 カラーへの転換。ターゲットメディアへ。
2011年、カタリナの券面が白黒印刷からカラー印刷にアップグレードされました。これにより、白黒では伝えることが難しかった、商品が持つ機能やブランドの個性などを豊かに表現できるようになりました。これまではオファーコンテンツを中心にデリバリーしていたカタリナ。カラー化によって、メディアの広告利用がより行いやすくなり、販促の領域からマーケティングの領域まで広くカバーできるように。リテールメディアプラットフォームとしての第一歩を踏み出すことになりました。

広告利用をメディアソリューションという新たなプロダクトとして展開。大手自動車メーカーや不動産会社など、取り扱いがなかったカテゴリーへの進出がはじまり、収益の大きな柱となりました。
「カラーになった」といえばひと言で済んでしまいますが、その裏側にはもちろんオペレーションチームによる偉業があります。当たり前ですが、このときまで使っていたプリンターでのカラー印刷はボタンひとつで作動するわけではなく、カタリナ独自のプリンターをすべて入れ替える必要がありました。その数なんと約2万9千台。カラープリンターの導入プロジェクトは2010年秋から始まっていましたが、翌年2011年に東日本大震災が発生。より複雑で繊細なオペレーションが要求されるなか、チーム一丸となってやり遂げました。
お話を伺った方
大沼 淳さん(社歴25年)
原田瑠美さん(社歴25年)
山崎 容子さん(社歴23年)
木前 陽子さん(社歴20年)
鈴村 剛寿さん(社歴18年)
2014年 「カタリナアプリ」のリリースと会員獲得キャラバン
2012年に提供開始した「クーポンネットワーク」を前身とする「カタリナアプリ」は2014年に誕生。端末画面を提示する必要がないこのクーポンアプリは、2年の構想を経てリリースを迎え、O2Oソリューションの具現化に向けた、大きな一歩となりました。
当初、当アプリの会員獲得に苦戦するなかで出されたアイデアが、カタリナ社員自らがスーパーなど小売店の店頭に立ち、会員登録への勧誘をする、というイベントの実施でした。対象店舗は埼玉から九州までの5店。社内で希望者を募り、セールスをはじめ、経理やオペレーションまで幅広い部署のメンバーでキャラバンが構成されました。

大切な取引先でもあるリテーラー様の店頭で失礼がないようにと漂う緊張感。慣れない環境で、社員はチーム一丸となりイベント会場を設営し、声を張って近くを通りかかる来店客へ果敢に声掛け。いつもはモニターと向き合い寡黙に仕事をするカタリナ社員も、こんなことだってやれるんだという自信のようなものを得てキャラバンを終えました。
また普段関わることが少ない消費者との直接のコミュニケーションは新鮮で、アプリの反応を直に感じる貴重な機会になり、参加者は今でもこの体験を良い思い出として語ります。

カタリナのソリューションは、毎日日本全国の店頭で展開されていますが、普段接しているリテーラー、メーカーそしてその先には消費者がいるということを実感できたイベントでした。
お話を伺った方
木前 陽子さん(社歴20年)
立川 俊夫さん(社歴12年)
2018年 「カタリナターゲティングアド」提供開始
購買データでターゲティングができるデジタル広告配信サービス「カタリナターゲティングアド」(当時C-PAD)は2018年に提供を開始。オフラインでの施策をメインにビジネスを展開してきたカタリナにとって大きな挑戦でした。

プロダクトソリューションチームが中心となり進められた開発。といっても当時社内にデジタル領域に明るいメンバーは少数。半ば手探り状態でのスタートでしたが、「これは売れる」という感覚はチームの全員が持っていました。何を価値提供できるのか、どうしたら実現できるのか、あきらめずに突き進み、プロダクトはローンチにこぎつけました。
プロダクトができてしまえば、そこはセールスの強いカタリナ。なんとか売上を立てることにも成功。売上が伸びてくると、今度はオペレーションの課題がありました。安全にスピーディーに、大量に運用するために、オペレーションチームはセールスからニーズを汲み取り、適切なフローを作り上げました。
現在は、ビジネスの柱のひとつとなっているカタリナターゲティングアドですが、これはプロダクト開発からオペレーション、セールスまで、どこのチームが欠けてもうまくいかなかったと思います。

実はカタリナターゲティングアドと並行して自然言語処理を用いたプロダクト開発も行われていました。商品化までは至りませんでしたが、カタリナにはいくつもの新たな挑戦があり、それを支えるメンバーがいます。それは今でも、これからも同じです。
お話を伺った方
坂東 由希さん(社歴7年)
2020年 「カタリナインストアサンプリング」の誕生
ブランドの戦略ターゲットに直接リーチできる新世代のサンプリング「カタリナサインストアンプリング」は2020年に開発、ローンチされました。きっかけは、あるメーカーのお客様が感じていたサンプリング施策における課題。

―サンプリングには莫大な費用をかけているが、ブランドの利得に繋がっているのか、効果がいまいちわからない―

カタリナであればこの課題を解決できるのではないか。セールスチーム内で、効果測定可能なサンプリングを実現すべく、急ピッチで議論がはじまりました。そして当時セールスチームを統括していた現CCO 松田に、あるリテーラー様が持っている仕組みをお借りしてこの施策を可能にするというアイデアが浮かび、実現化に向けたスタートダッシュが切られます。

まずは該当のリテーラー様との交渉をリテール担当営業がスタート、仕組みの整備を推進します。それに合わせてメーカー担当営業が新世代サンプリングの実施ブランドを各メーカーから募集。実際の需要を集約してリテール担当営業に連携し、仕組みへの反映を手伝います。
リテーラー様との交渉もまとまり、2020年春、ついにリテーラー様が持ち合わせる既存システムを使用してのテストパイロットが開始。パイロットの結果は想定以上で、カタリナサンプリングの推進チームにとっての自信になりました。

メーカー担当営業も同時並行でクライアント先を行脚。これまでとまったく異なる手法に疑問を持つメーカーのブランド担当者もいましたが、プロダクトの強みをしっかり伝えて、案件を獲得していきました。
驚異的なスピードで成長を遂げ、現在ビジネスの柱となっているカタリナサンプリングは、近年におけるイノベーション。リテール担当営業とメーカー担当営業が協力して作り上げた大きな成功例です。
お話を伺った方
木前 陽子さん(社歴20年)
市川 裕樹さん(社歴13年)
立川 俊夫さん(社歴12年)
2023年 次世代へのプラットフォーム進化
あらゆるソリューションを動かすカタリナのプラットフォームを支えるシステムは、これまで2度の大きな進化をしてきました。現在使用されているのは3つ目にあたるCatalina Media Platform、通称CMP。カタリナが発展し続けるためになくてはならないシステムです。

DOS画面にコマンドを打ちこむ最初のシステム”OCS”からはじまり、UI/UXが改善された”3D”システムを経て、最新のシステム“CMP”が2023年にローンチしました。3Dとの大きな違いは、情報反映のスピード。ウェブクラウドをベースにネットワーク店舗に設置しているすべてのカタリナPCとリアルタイムで通信することが可能になりました。
OCS画面
第1世代のOCSから第2世代の3Dへの変更は主にUI・UXといった点が中心だったのに対して、3Dと最新のCMPには設計思想や最終目的に大きな違いがあり、入れ替えは困難を極めました。

この入れ替えプロジェクト、単にシステムの入れ替えを行えばいいというものでもありませんでした。カタリナのシステムはたくさんのリテール企業様の店頭で、店舗の利用者様に向けた施策を支えるもの。もしこのシステムが不具合を起こしてしまうと、何千何万というお客様にご迷惑がかかってしまいます。

がゆえに、機能検証に膨大な時間をかけるのはもちろん、リテール担当営業が各リテールのお客様のもとに赴き、入れ替えの意義や進行状況をご説明。多くの調整ごとをクリアしていきました。これは翻って、私たちカタリナがいかに大きな責任を担っているかを実感する日々でもありました。
CMP画面
CMPを基盤として、カタリナビジネスは次のステージへ向かいます。オフライン、オンラインの垣根を超えた次世代ソリューションを実現するためにCatalina Media Platformは進化し続けます。
お話を伺った方
原田瑠美さん(社歴25年)
鈴木 まりさん(社歴10年)
高橋 俊仁さん(社歴6年)

Catalina of the futureこれからのカタリナ

わたしたちカタリナは「データという事実で機能するマーケティングを実現する」というビジョンを掲げてビジネスを展開してきました。このビジネスのなかではなによりもデータが重要です。カタリナが扱っている実購買データは、年間売上で換算すると11兆円分。25年の事業拡大のなかでデータを提供してくださる小売業のお客様が増え続け、今では日本におけるスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア業界の約半分をカバーするまでの規模になっています。

業界の半分をカバーしていること、これは翻って、カタリナには大きな責任があるということでもあります。これほどの規模でデータをお預かりしているカタリナだからこそできる、小売業-メーカー-消費者といったステークホルダーをつなぐエコシステムの構築です。これにより、小売業、メーカーの皆さまには機能するマーケティングを。さらにその先の消費者の皆さまにはより良い購買体験を。

実購買データを活用したインストア(実店舗)とデジタルをつなぐ唯一のプラットフォームとして、小売業・メーカーの皆さまのマーケティング活動を統合的に支援するべく、これからもたゆまぬ進化を続けてまいります。

Catalina in numbers数値でみるカタリナ

従業員数
29
120
201
リテールユーザーID数
2014
2,700万ID

2024
8,000万ID
ネットワーク全店舗の年間売上
2.5兆円
2004
8兆円
2014
11兆円
2024
ネットワーク店舗でお客様に手渡しされた
カタリナターゲットメディア(券面)をつなげると
2004
0.7周分
2014
1.6周分
2024
2.2周分
※2024年は、一部予測を含む